依頼について
弊所では一都三県において出張相談あるいはご指定頂いた場所や錦糸町等にてご面談を行っております。いずれにおいても初回の相談料は頂戴しておりませんのでお気軽にお問い合わせください。
事前にお問い合わせいただけましたら平日の夜間または土日でもご対応可能です。平日の日中は何かとお忙しいかと考えますのでお気軽にお申し付けください。
基本的には全額前払いでお支払いいただいております。着金後、業務に取り掛からせていただきます。
不動産登記、相続業務、商業登記によってご持参していただく書類が異なりますのでまずは一度ご相談ください。
どのタイミングでどのような書類が必要か、ご説明させていただきます。
通常の相続では２～３か月で完了いたしますが、相続人が多数の場合や、預貯金の解約業務などもございますと半年～長くて１年ほどお時間を要することがございます。スケジュール感についてはご面談の中でご依頼内容をヒアリングした後に詳しくご説明させていただきます。
相続登記について
相談時に準備しておくべき書類や情報はありますか？
・固定資産税納税証明書（こちらがあると登記時にかかる登録免許税の計算が可能です）
・ご相談者様の本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード等）
・戸籍謄本等（事前に取得されていた場合のみご持参ください。）
・通帳、登記済権利証等、事案によってご持参していただく書類が異なりますのでまずは一度ご相談ください。
どのタイミングでどのような書類が必要か、ご説明させていただきます。
司法書士の業務上、相続税についてはお調べすることはいたしかねますが、弊所では税理士事務所様と提携させていただいているので、適宜同席のもとご面談を行い、税理士の先生にご回答していただけるようにしております。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限内に申請しない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。。
不動産登記について
一般的には不動産（土地・建物）については固定資産税納税通知書に書かれている
『評価額』の２%が登録免許税として必要となります。
１０００万円であれば２０万円が必要となります。
なお、現在不動産の土地については、売買であれば２%→１．５%になる特例がございます。
そのほか、取得方法や過程によって適応できる特例が異なりますので、
ご面談時にお調べさせていただきます。
商業登記について
・株主名簿、あるいは株主がどなたかわかる書類
・会社謄本（お持ちであれば）
・定款
基本的にはこれらの書類をお持ちいただけますとスムーズにご面談をすることが可能でございます。
平均的に会社設立に必要な費用は総額２８～３０万円程度になります
内訳としては
・登録免許税（法務局に支払う費用）１５万円
・定款認証（公証役場に支払う費用）３～５万円
・当事務所の報酬１０万円
定款認証の費用につきましては資本金の額により変動いたします。
詳しくはお尋ねください。
